育休中の家計SOS！旦那の給料だけでは足りない…を乗り越える完全ガイド

育休中の家計、本当に心配ですよね。
僕も二児の父として、収入と支出のバランスには常に気を配っています。特に育休中は、一時的に世帯収入が減る一方で、赤ちゃん用品などで出費は増えがちです。
この不安な時期をどう乗り越えるか、多くの方が悩んでいます。

この記事では、そんなあなたの悩みに寄り添い、「夫の給料だけじゃ足りない！」という状況を打開するための具体的な方法を解説します。
公的支援の活用から節約術、夫婦の協力まで、今すぐ役立つ情報をまとめました。
具体的には、以下の点が明らかになります。

この記事を読めば、経済的な不安を和らげ、心穏やかに育児に専念できるヒントが見つかるはずです。
一緒に家計の課題を解決し、より豊かな子育てライフを目指しましょう。

「育休中、旦那の給料じゃ足りない…」はあなただけじゃない！多くの家庭が経験する現実とリアルな声

「うちだけなのかな…」と不安に思う必要はありません。
多くの方が同じように感じています。
まずはその実情と、僕自身の経験にも少し触れさせていただきます。

データで見る育休・産前産後期間の家計

育休中に「夫の給料だけでは足りない」と感じる方は、決して少なくありません。
実際、ある調査（※）によれば、育休経験者の6割以上が同様の不安を抱えていたというデータもあります。
これは、育児休業給付金だけでは休業前の収入を完全にカバーできないことや、育児用品・光熱費などの新たな支出が増えることが主な理由として挙げられます。

特に、これまで共働きで家計を支えていたご家庭にとっては、一時的に収入源がひとつ減るインパクトは大きいものです。
子育てには想像以上にお金がかかるため、計画的な資金準備と家計管理の重要性が浮き彫りになります。
まずは、このような状況が多くの家庭で起こりうると認識することが大切です。

これらの要因が複合的に絡み合い、家計への不安感へと繋がっていくのです。
（※参考：株式会社ビズヒッツ「育休中に旦那様の給料だけで足りないときの対処法に関する意識調査」）

我が家の体験で大きかったのは「収入へのプレッシャー」

僕自身の経験をお話しすると、フリーランスという働き方もあり、妻が第二子の出産準備に入ってから、主に僕一人の収入で家計を支えることになりました。
会社員の方の「育休」とは少し状況が異なるかもしれませんが、収入に対するプレッシャーは共通するものがあると思います。

長男が生まれた時は、年間の収入で見れば何とかなるかな、という感覚でした。
しかし、次男が生まれ、守るべき家族がもうひとり増えたことで、経済的なプレッシャーは格段に大きくなったと感じています。
特に、フリーランスは収入が不安定な面もあるため、「自分がもっと頑張らなければ」という思いは常にありました。
妻には無理に働いてほしいとは思っていませんでしたが、その分、僕自身の肩にかかる責任は重く感じていましたね。

このような精神的な負担も、家計のやりくりを考える上で無視できない要素だと、身をもって感じています。

まずはコレを徹底活用！家計を支える「もらえるお金」完全リスト（育休・出産関連）

家計が苦しい時、まず頼りになるのが公的な支援制度です。
知っているのと知らないのとでは大違い。
しっかり確認して、活用できるものは全て活用しましょう。

育児休業給付金

育児休業給付金は、育休中の収入を支える柱となる制度です。
雇用保険の被保険者が、原則として1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。
ただし、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月（ない場合は就業した時間数が80時間以上の月）が12か月以上必要など、一定の受給資格を満たす必要があります。

支給額は、休業開始から180日間は休業開始時賃金日額×支給日数の67％、181日目以降は50％となります。
（引用元：厚生労働省「Q＆A～育児休業給付～」）
申請は原則として事業主を通じて行うため、勤務先の担当部署に早めに確認することが大切です。
この給付金の存在は、育休中の経済的な不安を和らげる大きな助けとなります。

支給期間	給付率
育休開始から180日まで	休業開始前賃金の67％
育休開始から181日目以降	休業開始前賃金の50％

支給額には上限がある点や、初回の支給までに時間がかかる場合があることも覚えておきましょう。

児童手当

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。
子育て世帯にとっては、継続的な収入源として家計の大きな支えになります。
令和6年10月分からは制度が拡充され、所得制限が撤廃されるほか、支給対象が高校生年代まで延長、第3子以降の支給額が増額される予定です。
（引用元：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」）

この改正により、より多くの家庭が、より長期間、手厚い支援を受けられるようになります。
申請は、お子さんが生まれた日や転入した日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に行う必要があります。
手続きを忘れると、遡っての受給ができない場合もあるため注意が必要です。

最新の情報を必ずお住まいの自治体で確認し、忘れずに手続きを行いましょう。

出産でもらえる出産育児一時金と出産手当金

出産は喜ばしいイベントですが、同時に入院費用などまとまった出費も伴います。
そんな時に心強いのが「出産育児一時金」と「出産手当金」です。
これらは、出産にかかる経済的な負担を軽減してくれる大切な制度です。

出産育児一時金は、健康保険の被保険者およびその被扶養者が出産した際に支給されるもので、1児につき原則50万円（令和5年4月以降）が支給されます（引用元：全国健康保険協会「協会けんぽの出産育児一時金について（令和5年4月1日以降の出産から）」など）。

医療機関へ直接支払われる制度を利用すれば、窓口での負担を減らせます。
出産手当金は、健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、給与の支払いを受けなかった場合に、産前産後休業の期間を対象として支給されます。
支給額の目安は、給与のおおよそ3分の2です。

これらを活用することで、出産前後の家計の不安を大きく減らせるでしょう。

ご自身が加入している健康保険組合の情報を確認し、忘れずに申請手続きを進めてくださいね。

産後パパ育休（出生時育児休業給付金）

近年、男性の育児参加を促す動きが活発化しており、「産後パパ育休（出生時育児休業）」もそのひとつです。
これは、子の出生後8週間以内に父親が最大4週間まで取得できる休業制度で、この期間中に休業した場合、一定の要件を満たせば「出生時育児休業給付金」が支給されます。
（引用元：厚生労働省「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」など）

支給額の計算方法は、原則として育児休業給付金と同様、休業開始時賃金日額×休業日数×67％です。
産後の大変な時期に父親が育児に専念できるだけでなく、経済的なサポートも受けられるのは大きなメリットといえるでしょう。
夫婦で協力して子育てに取り組むためにも、是非活用を検討したい制度です。

制度名	主な内容
産後パパ育休（出生時育児休業）	子の出生後8週間以内に最大4週間取得可能
出生時育児休業給付金	上記休業期間中に支給（休業前賃金の67％）

勤務先の就業規則なども確認し、計画的に取得を検討してみてください。

自治体独自の子育て支援金・助成金

国が設けている制度以外にも、お住まいの市区町村が独自に子育て支援のための給付金や助成制度を実施している場合があります。
例えば、特定の年齢の子どもがいる家庭への給付金、第2子以降の出産祝い金、ベビー用品の購入助成など、その内容は多岐にわたります。

これらの情報は、自治体の広報誌やウェブサイト、子育て支援窓口などで確認できます。
「うちの自治体には何もないだろう」と決めつけずに、積極的に情報収集することが大切です。
思わぬ支援が見つかるかもしれませんし、それが家計の大きな助けになることもあります。

申請期限が設けられている場合もあるため、早めの確認と手続きを心がけましょう。

【新設】子ども・子育て支援金制度（令和8年度～）

将来の子育て支援をさらに手厚くするため、「子ども・子育て支援金制度」が令和8年度から段階的に創設される予定です。
この制度は、社会全体で子育て世帯を支えるという考え方に基づき、医療保険料と合わせて徴収される財源を活用し、様々な支援策に充てられます。
（引用元：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」）

具体的には、児童手当の拡充のほか、全てのこどもの育ちを応援する「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設や、育児休業給付の充実などが検討されています。
まだ先の制度ではありますが、このような動きがあることを知っておくことは、長期的な視点で子育てと家計を考える上で、ひとつの安心材料になるかもしれませんね。

今後の動向に注目しつつ、まずは現行の制度を最大限に活用することが大切です。

意外と大きい！税金・社会保険料の負担を軽くする知恵袋

もらえるお金だけでなく、支払うお金を減らすことも家計改善には重要です。
育休中の税金や社会保険料の取り扱いについて、賢く対応しましょう。

育休中の社会保険料（健康保険・厚生年金）は実は免除される

育児休業期間中は、健康保険料および厚生年金保険料の被保険者負担分と事業主負担分の両方が免除されます。
これは非常に大きなメリットで、手取り収入が減る育休中の家計にとって、大きな助けとなるでしょう。
（引用元：日本年金機構「育児休業等期間中の社会保険料の免除」）

将来受け取る年金額の計算においては、保険料を納付したものとして扱われるため、年金額が減る心配もありません。
手続きは通常、事業主を通じて行われますが、制度を正しく理解しておくことで安心感が得られます。
また、令和4年10月からは、月内に14日以上の育児休業を取得した場合にもその月の社会保険料が免除されるなど、より利用しやすくなっています。

産前産後休業期間中も同様に免除制度があるので、併せて確認しておくとよいでしょう。

所得税・住民税はどうなるか知っておきたいポイント

育児休業給付金は非課税所得のため、所得税はかかりません。
これは嬉しいポイントですね。

しかし、住民税については注意が必要です。
住民税は前年の所得に対して課税されるため、育休を取得して現在の収入が減少していても、前年に通常通り勤務して収入があった場合は、その所得に基づいて計算された住民税の支払い義務が生じます。

この「住民税のタイムラグ」は、育休中の家計を圧迫する一因となることがあります。
特に育休1年目は、収入が減っているにもかかわらず、前年の収入に基づいた住民税を支払うことになるため、負担感が大きくなりがちです。
事前にどの程度の支払いが必要になるか把握し、計画的に準備しておくことが大切です。

税金の種類	育児休業給付金への課税	育休中の支払い
所得税	非課税（かからない）	ー
住民税	非課税（翌年度の算定基礎に含まれない）	前年の所得に対して課税されるため支払いが必要

納付方法も、給与からの天引き（特別徴収）から自分で納付書を使って納める（普通徴収）に切り替わる場合があるので、自治体からの通知をしっかり確認しましょう。

配偶者控除・配偶者特別控除でパートナーの税金が安くなる可能性がある

育休を取得している方（例えば妻）のその年の合計所得金額が一定額以下になる場合、もう一方の配偶者（この場合は夫）が所得税の配偶者控除または配偶者特別控除を受けられる可能性があります。
育児休業給付金は非課税所得なので、この合計所得金額の計算には含まれません。

具体的には、育休を取得した妻の年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみであれば103万円以下に相当）であれば、夫は配偶者控除（最大38万円）を受けることができます。
合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合でも、配偶者特別控除の対象となる可能性があります。
（引用元：国税庁「No.1190 配偶者控除」、「No.1195 配偶者特別控除」）

これらの控除は、夫の所得税および翌年度の住民税の負担を軽減する効果があり、家計にとってプラスとなります。

手続きを忘れると控除を受けられないため、年末調整の時期や確定申告の際に、しっかりと確認しましょう。

育休中、旦那の給料じゃ足りない時に乗り切るための具体的なアクションプラン

公的支援や税金の知識も大切ですが、日々の生活で実践できることもあります。
家計を見直し、賢く支出をコントロールし、可能であれば収入を増やす工夫もしてみましょう。

我が家にとっての現実的な節約術を見つける

収入が限られる中で支出をコントロールするためには、まず家計の現状を把握し、どこに無駄があるのかを見つけることが第一歩です。

固定費と変動費に分けて考えると、見直しのポイントが見えてきやすいでしょう。
無理な節約はストレスの元ですが、楽しみながら続けられる工夫を取り入れることが長続きの秘訣です。

僕の家では、食費が大きな割合を占めているので、「何をどこで買えば安いか」を日々リサーチしています。
また、子どものためには出し惜しみできませんが、大人が使う電気などは、無理のない範囲で節約を心がけています。
例えば、使わない家電のコンセントを抜く、家族が同じ部屋で過ごす時間を増やすといった小さなことでも、積み重ねが大切だと感じています。

各ご家庭のライフスタイルに合わせて、ストレスなく続けられる節約術を見つけることが、この時期を乗り切る鍵となります。

育休中の隙間時間で収入アップができる副業やポイ活をする

節約と同時に、少しでも収入を増やせないかと考える方もいるでしょう。
育児の合間の限られた時間でも、自宅でできる副業やポイントサイトを活用した「ポイ活」は、家計の足しになる可能性があります。
ただし、すぐに大きな金額を稼げるわけではないこと、そして何より育児と体調を最優先に考えることが大切です。

例えば、アンケートモニターや簡単なデータ入力、スキルがあればWebライティングやデザインなども選択肢に入ります。
フリマアプリで不要品を売るのも手軽に始められる方法です。
重要なのは、無理なく自分のペースで続けられるものを選ぶこと、そして「少しでも家計の足しになればラッキー」くらいの気持ちで取り組むことかもしれません。

収入アップの方法	メリット	デメリット・注意点
ポイ活（ポイントサイト等）	手軽に始められる、特別なスキル不要	大きな収入にはなりにくい、時間を要する場合も
アンケートモニター	自宅でできる、スマホでも可能	単価が低い案件が多い、継続的に案件があるとは限らない
フリマアプリ（不用品販売）	家の中が片付く、臨時収入になる	売れるものが限られる、出品・梱包・発送の手間
在宅ワーク（データ入力等）	自宅で仕事ができる、スキルに応じて単価アップも	納期がある、安定して仕事があるとは限らない、怪しい案件に注意

副業で一定以上の収入を得た場合は確定申告が必要になる場合もあるので、その点も留意しておきましょう。

どうしても困った時の相談窓口と公的貸付制度

様々な対策を講じても、どうしても家計が苦しく、生活の維持が困難になってしまう場合もあるかもしれません。
そんな時は、一人で抱え込まずに公的な相談窓口や貸付制度の利用を検討することも大切です。
これらは、いざという時のためのセーフティネットとして存在しています。

例えば、「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者世帯などを対象に、生活再建のための資金を無利子または低利で貸し付ける制度です。
また、「住居確保給付金」は、離職などにより住居を失うおそれのある方に対し、家賃相当額を支給する制度です（収入・資産要件あり）。

お住まいの市区町村の社会福祉協議会や自立相談支援機関が窓口となっています。（引用元：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」、「住居確保給付金：制度概要」など）

利用には審査があり、すぐに解決するわけではありませんが、専門家に相談することで道が開けることもあります。早めの相談を心がけましょう。

【最重要】夫婦で乗り越える！家計と心の安定を保つコミュニケーション術

育休中の家計問題は、夫婦の協力なしには乗り越えられません。
お金の話はデリケートですが、この時期だからこそ、オープンなコミュニケーションが不可欠です。

お金の話をタブーにせず家計状況を共有する

家計の不安を一人で抱え込んでしまうと、精神的に追い詰められてしまいます。
まずは、夫婦でお互いの収入、支出、貯蓄状況などを正確に把握し、家計の現状について共通認識を持つことがスタートラインです。
「今月は赤字だった」「このままだと貯金が底をつきそう」といったネガティブな情報も、隠さずに共有する勇気が大切です。

僕の家では、お金のことで喧嘩になったことは幸いありません。
それは、普段から「楽観的さを少し交えつつも、未来についてもしっかり考えてどうやりくりするかを一緒に考える」というスタンスを夫婦で共有できているからかもしれません。
お金の話をタブー視せず、定期的に話し合う時間を持つことが、信頼関係を深め、共に困難に立ち向かう土台を作ります。

家計簿アプリなどを活用して、お互いがいつでも家計状況を確認できるようにするのもオススメです。

ワンオペ家計にしないために役割分担と協力体制を築く

家計管理や節約、育児は、どちらか一方に負担が偏りがちです。
特に育休中は、育児に専念する側と、外で働く側とで生活リズムが異なり、すれ違いが生じやすい時期でもあります。
だからこそ、意識して役割分担をし、協力体制を築くことが重要になります。

例えば、家計簿の記録は夫、食料品の買い出しは妻、といった具体的な分担を決めるのもよいでしょう。
また、「今月は〇〇費を△△円以内に抑えよう」といった共通の目標を設定し、一緒に取り組むことで、連帯感が生まれます。
大切なのは、お互いの頑張りを認め合い、感謝の気持ちを伝え合うことです。

協力体制のポイント	具体的なアクション例
情報共有	定期的な家計会議、家計簿アプリの共有
目標設定	月々の予算設定、貯蓄目標の設定
役割分担	家計簿記録、買い出し、公的手続き担当など
感謝と尊重	お互いの努力を認め、感謝の言葉を伝える

「ワンオペ家計」を避け、夫婦というチームで家計問題に取り組む意識が、この苦しい時期を乗り越える力になります。

たまには息抜きをしてストレスを溜めない

節約や育児に追われる日々は、知らず知らずのうちにストレスが溜まってしまうものです。
過度な我慢や切り詰めは、精神的な余裕を奪い、かえって夫婦関係や家計に悪影響を及ぼすことにもなりかねません。
だからこそ、意識して息抜きの時間を作り、ストレスを上手に発散することが大切です。

高価なレジャーでなくても、夫婦でゆっくり散歩する、好きなデザートをひとつだけ買う、短時間でも趣味に没頭するなど、ささやかなことでも気分転換になります。
ちなみに僕の家では、特にお小遣い制は設けていません。

お互いに無趣味なところもあるので、大きな出費はほとんどありませんが、必要な時やリフレッシュしたい時には相談して使うスタイルです。
大切なのは、罪悪感を感じずに心から楽しめる時間を持つこと。それが明日への活力に繋がります。

心に余裕を持つことが、前向きな気持ちで日々の課題に取り組み、家族円満を保つ秘訣といえるでしょう。

育休後も見据えた長期的な家計プランと子どもの将来

育休中の家計のやりくりは目先の課題ですが、この期間を乗り越えた後も見据えておくことが大切です。

子どもの成長はあっという間。
将来の大きな支出にも備えていきましょう。

復職後の働き方と収入の変化

育児休業が終了し、仕事に復帰すると、世帯収入は回復する一方で、新たな支出が発生することもあります。
例えば、保育料やベビーシッター代、時短勤務による収入減などが考えられます。
復職後の働き方（フルタイムか時短かなど）によっても収入は変動するため、事前にシミュレーションしておくことが重要です。

また、復職直後は仕事と育児の両立で慌ただしくなりがちです。
家計管理に十分な時間を割けない可能性も考慮し、育休中に家計管理の仕組みを整えておくとスムーズに移行できるでしょう。
夫婦で復職後の家計についてもしっかり話し合い、協力体制を再確認しておくことが、その後の生活の安定に繋がります。

ライフプランの変化に合わせて、家計も見直していく柔軟性が求められます。

教育費やマイホームなど将来の大きな支出のためにできること

子どもの成長に伴い、教育費は大きなウェイトを占めるようになります。
幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は、公立か私立かなど進路によって大きく異なりますが、子ども一人あたり1,000万円以上かかるという試算もあります（引用元：日本政策金融公庫「令和3年度「教育費負担の実態調査結果」」など）。
また、マイホームの購入を考えているご家庭もあるでしょう。

これらの大きな支出に備えるためには、早期からの計画的な資金準備が不可欠です。
育休中で収入が不安定な時期でも、まずは情報収集を始めたり、少額からでも積立貯蓄やNISAなどの資産形成制度を活用したりすることを検討してみましょう。
将来の目標を明確にすることで、日々の節約や家計管理にも目的意識が生まれ、モチベーションを維持しやすくなります。

将来の大きな支出	今からできる準備（例）
子どもの教育費	学資保険の検討、NISA・つみたてNISAの活用、児童手当の積立
マイホーム購入	頭金の積立目標設定、住宅ローンの情報収集、ライフプランニング
老後資金	iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用、長期的な資産運用

ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのも、具体的な計画を立てる上で有効な手段のひとつです。

まとめ

育休中に「夫の給料だけじゃ足りない」という悩みは、多くの家庭が直面する可能性のある切実な問題です。
しかし、この記事で見てきたように、利用できる公的支援制度を最大限に活用し、家計を見直して賢く節約し、そして何よりも夫婦でしっかりとコミュニケーションを取りながら協力することで、この困難な時期を乗り越える道は必ず見つかります。

大切なのは、一人で抱え込まず、情報を集め、具体的な行動を起こすことです。
そして、経済的な不安に押しつぶされず、このかけがえのない育児期間を心豊かに過ごすための工夫を忘れないでください。

僕自身も、フリーランスとして二人の子どもを育てる中で、お金のことで悩むことは多々ありますが、その都度妻と話し合い、家族で支え合ってきました。
「お金が足りない…と感じた時は普段よりも夫婦間で気持ちのスレ違いが起こりやすくなります。
だからこそ、よりコミュニケーションをとって現実をみつつも将来に理想もイメージしながら、協力して乗り越えるという意識を持つことをオススメします」という僕の経験からの言葉が、少しでもあなたの支えになれば幸いです。

この記事が、あなたの家計の不安を少しでも和らげ、前向きな一歩を踏み出すきっかけとなることを心から願っています。